スウェーデンとイギリスでのエネルギー小話、Green Futuresより

issuecover57.jpgイギリスから届いたサステナビリティーの雑誌、Green Futuresの最新号は、「賢い電気のつけ方」。いくつか面白かった情報をピックアップしてみました:

1)スウェーデンのエネルギー政策、自然エネルギーへの転換加速
「スウェーデンでは、2020年までに全ての家庭で石油を必要としなくなるでしょう。全てのバイカーがガソリン以外の選択肢を与えられるでしょう。そう、2020年までに、石油以外の魅力的な代替案が可能となるのです。」とは、持続可能性大臣のモナ・サハリン。スウェーデンでこの政策を前進させるのは、専門家、企業人、農家代表からなる特別委員会。スウェーデンの木材産業から派生するバイオマスエネルギーに加え、風力、潮力などの自然エネルギーの利用を加速させる作戦です。石油からバイオ燃料への切り替えの促進、公共交通機関の利用促進、公共施設での自然エネルギー利用への補助など、既にさまざまな施策が行なわれています。既にスウェーデンでは、エネルギー消費の25%以上を自然エネルギーでまかない、石油に頼っているのは1/3以下。(ちなみに日本は、2001年時点で、石油依存度49%)「石油への依存度を低下させていくことで、スウェーデンが他国に代替案を輸出するという国際的なモデルを確立する」と大臣、意気込んでいます。

2)商品には環境配慮値の基準を
「政府は、エネルギーの供給側ばかりの議論をしていて、過剰な需要をカットする政策にもっと力を入れるべきだ」と指摘するのは、イギリスで影響力のあるTyndall Center for Climage Change Researchの最新レポート。Tyndallのアプローチで最も明記すべきなのは、「成功例(best practice)を共有するだけでは効果は薄い。政府は速やかに企業が製造する商品に対して、環境配慮値の基準を課す必要がある。」という視点。例えば「2008年までに通常の電球は、全て省エネ電球に切り替える」「2010年までに全ての車で、二酸化炭素排出基準をもうける」など。政府がもっと企業活動に対して、強く介入していくこということでしょうか。

3)不必要なモノには税金をかけてみては?
イギリスのNGOGreen Allianceの最新レポートでは、「全ての人たちが新しいグリーンな生活のムーブメントに移行していくために、政府は一般的な商品にも環境税を課して行く必要がある」と指摘。イギリスでは、一般家庭からの二酸化炭素排出量は28%、水の消費は全体の50%以上、ゴミの排出は10%以上にのぼる。環境意識が高い人は増えてはいるが、方向性や自分の問題として捉える意識の欠如から、家庭での取り組みは遅れているのが現状。レポートでは、「使い捨てバッテリー、ガーデニングで使うスプリンクラーなど環境負荷の高い商品には税金をかけてはどうか。一方で、暖房効率をあげた家には税金を控除するなど、グリーンな消費者が得するようなインセンティブも必要」と。納得!